碧南市議会 2022-12-08 2022-12-08 令和４年第８回定例会（第１日） 本文
354 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） これまでも御答弁させていただいておりますが、令和２年度に厚生労働省から再検証要請対象医療機関の指定を受け、西三河南部西医療圏の地域医療構想推進委員会におきまして協議をし、その結果、碧南市民病院は、地域医療、救急医療を守る上で必要不可欠であるとの御意見をいただいております。
354 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） これまでも御答弁させていただいておりますが、令和２年度に厚生労働省から再検証要請対象医療機関の指定を受け、西三河南部西医療圏の地域医療構想推進委員会におきまして協議をし、その結果、碧南市民病院は、地域医療、救急医療を守る上で必要不可欠であるとの御意見をいただいております。
しかし、公立・公的病院を統廃合する地域医療構想そのものは堅持を し、統廃合の対象として名指しをした400を超える公立・公的病院のリストも撤回をしていません。 安心して住み慣れた地域で住み続けることができるよう、地域医療構想の名による急性期病床の計画をきっぱり中止し、拡充に切り替えるべきです。 市民病院も、病床が余っているために廃止するわけではありません。
一方、平成28年10月策定の愛知県地域医療構想では、尾張西部構想区域における令和７年度の必要病床数の推定は、高度急性期病床407床、急性期病床1,394床、回復期病床1,508床、慢性期病床613床となっております。 令和３年１月１日時点と比較しますと、高度急性期病床が288床の不足、急性期病床が1,009床の余剰、回復期病床が765床の不足、慢性期病床が33床の不足となっております。
医療事情を調べてみると、2025年問題が出てきて、団塊の世代が75歳以上になる2025年を控え、愛知県地域医療構想が策定されています。平成29年にも先輩議員が質問されていますが、改めて現状を伺います。 小項目(1)団塊の世代が75歳以上になる2025年を控えた、本市の医療体制について、アとして、地域医療構想の尾張東部構想区域の現状について伺います。 ○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。
今後、基本計画が固まった後、医療機関や関係者で構成される東三河南部医療圏地域医療構想推進委員会において、当院が災害時に果たすべき役割を御説明し、新棟建設にあわせて災害拠点病院の指定を目指してまいりたいと考えております。 以上です。 ○稲吉郭哲議長 大場康議議員。 ◆大場康議議員 明確なる目的、目指しているというところが分かりました。理解いたします。
前期改革プラン2017年度から2020年度では、国のガイドラインに基づき、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向け医療及び介護の総合的な確保を推進するため、都道府県における２次医療圏ごとに、各医療機関の将来の必要量を含め地域の実情に応じた地域医療構想策定のためのガイドラインを公表するとともに、新公立病院改革ガイドラインにおいて、病院事業を設置する地方公共団体に対し、都道府県が策定する地域医療構想
について （ア）再生医療について （イ）救急外来について （ウ）災害拠点病院の指定について ウ 建設後の経営について （ア）採用計画について （イ）経営強化プランについて （3）ソフィア看護専門学校との連携強化について ア 採用実績について イ 学校長の兼務について ウ 魅力ある実習病院となるための連携について （4）市民病院が目指すべき姿について ア 地域医療構想
一番大きなところでは、内閣の骨太の方針であるとか、第８次医療計画であるとか、それから厚労省が今進めている、三位一体の改革という地域医療構想の実現と、それから医師偏在対策、それから医師の働き方改革、そういうところがあります。 その辺のところは、非常に大きなうねりであって、病院の在り方、それから地域の医療の在り方というものが、そういう国の政策によって変わってきている。
国の検討会での中間取りまとめによりますと、経営強化プランでは、公立病院に対して地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割を踏まえ、経営強化のため機能分化、連携強化の推進、医師・看護師の確保、働き方改革の推進、経営形態の見直し、 新興感染症に備えた平時からの対応などの取組が求められており、当院におきましても、これらの取組を含め、今年５月に開設を予定しております「転倒骨折センター
今後も、人生100年時代に向けて、厚生労働大臣の定める基本方針に基づいて策定された愛知県地域保健医療計画や地域医療構想なども踏まえるとともに、市内唯一の２次救急医療機関として、患者さんを第一に考えた最善の医療を提供していきたいと考えています。 以上です。 ○大向正義議長 牧野泰広議員。 ◆牧野泰広議員 ありがとうございます。
213 ◆病院経営管理部長（遠山隆夫） この件につきましては今までも御答弁させていただいておりますが、令和２年度に厚生労働省から再検証要請対象医療機関の指定を受け、西三河南部西医療圏の地域医療構想推進委員会において協議し、その結果、碧南市民病院は地域医療、救急医療を守る上で必要不可欠であるとの意見をいただいております。
続いて、イの質問ですけれども、平成28年に県が策定・公表した地域医療構想の中で、医師をはじめとする医療従事者の確保や、区域内の医療機関相互の連携等が課題として挙げられていることから、東三河北部医療圏の地域の皆さんが安心して暮らしていくためにも、これらの課題の解決に努めてまいります。
③地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
７つ目には、地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数の確保を、感染症病床の増床確保というもので、執行部共々遅れた国や県政への要望ではないでしょうか。 碧南市議会は、市民、県民、国民の願いに耳を傾け、その声を市や県や国に届けるための機関ではないでしょうか。
国の病床削減ありきの姿勢は改め、地域医療構想は撤回し、コロナでの医療崩壊を教訓に医療体制を構築すべきです。知事会からも病院に再編整理の話を持ちかけるのはナンセンスと厳しい批判があります。医療機関への支援は、医療従事者らへの２度目の慰労金の支給こそやるべきです。 今回のパンデミックとの闘いは、率先して患者を受けた公立、公的病院の頑張り抜きにはあり得ません。
◎中神典秀市民病院事務局長 愛知県が策定する地域医療構想では、蒲郡市が含まれる東三河南部医療圏で、今後、総人口は減少するものの65歳以上人口は増加し、将来的に回復期機能の病床が不足すると捉えています。本市においては生産年齢人口減少の一方で、医療を必要とする高齢者はほぼ横ばいであり、医療需要は変わらないと予想されています。
また、県では現在、二次医療圏における病床の機能分化や連携を推進するための地域医療構想が進められており、本市としては今回のコロナでの議論を、医療計画に記載されている5疾病の分野や、各病院が担うべき病床機能の議論にもつなげていくべきと考えております。
164 ◆病院経営管理部長（遠山隆夫） 国においては、地域医療介護総合確保基金を活用しました病床ダウンサイジング支援事業を行っておりまして、地域医療構想の実現のため、一般病床を有する病院が病床数の適正化に必要な病床数の削減を行う場合、削減病床に応じた額が交付されるということになっております。
入院や救急、検査などが必要な患者さんをきちんと受入れし、この地域における役割を果たすべく、医療提供体制の維持に努めるという予算編成方針の下、作成されたとのことでありますが、まさに地域医療構想の推進において求められる視点での方針となっております。
このような中で、２月１日に愛知県地域医療構想推進委員会が開催され、県内の公立・公的病院等の再編・統合、再検証の名指し病院の３病院追加の中に常滑市民病院が加えられたことについては、国や県に対して常滑市民病院の努力を否定されたかのようにも感じてしまいます。